Israel Japan | Business Guide | 2018

Israel-Japan > Business Guide > 2018 058 > Cyber, Defense & HLS > New Technologies イスラエルのサイバーセキュリティ業界 イ スラエルのハイテク産業は、驚くような資金 調達やエグジットの様子が毎日ニュースで 取り上げられています。サイバースペースは ハイテク産業の中でも特に刺激が強いようで、大規模 な投資やエグジットを呼び寄せるだけでなく、大企業 の間では自社の研究開発センターをイスラエルに開 設しようとする動きが見られます。 現在、イスラエルでは400社を超えるサイバー企業が活 発に営業活動を行い、毎年平均60社のサイバー企業が 設立されています。イスラエル企業のほとんどは株式を 公開しておらず、上場企業はわずか19社にすぎません。 サイバー業界は急激な勢いで成長し、競争も激化して いますが、イスラエルのサイバー企業は大半がすでに 「売却」の段階にあります。9％の企業は年間1,000万 US ドル以上の収益を稼ぎ出しています。利益を上げ てもなお、事業の幅を広げ、市場浸透の可能性を高め るための資本調達に余念がありません。 2017年で最も資金調達に成功したサイバーセキュリ ティ分野には、ネットワークセキュリティやモバイルセ キュリティ、脆弱性リスクマネジメントをはじめとする 既存の IT カテゴリーがあります。他の注目カテゴリー は、 IoT （モノのインターネット）セキュリティです。 ここでは新しい企業が参入し、成熟した企業も勢いづ いているため、企業がどの段階にあろうとも投資が行 われました。 経験から生まれたテクノロジー イスラエルが置かれた地政学的状況から、優れたサイバーセキュ リティ、防衛、国土安全保障（HLS）産業が生まれました。日本のニ ーズを満たすだけでなく、両国が国際プロジェクトで手を組むこ とも可能にします スマートデバイスが日常生活に浸透した結果、 IoT セキ ュリティ企業はエコシステム全体で急激に勢力を伸ばし 始め、特定の利用方法に焦点を当てたサブカテゴリー もできあがりました。スマートホームセキュリティや、ネ ットワーク化した自動運転車のセキュリティ、医療機器 専用ソリューションはその一例です。医療機器のセキュ リティは今年誕生したばかりのカテゴリーで、スタートア ップが数社あり、急増中の標的型攻撃に対してセキュリ ティ強化を図る医療機関を専門的に支援しています。 日本のサイバーセキュリティ業界 このところサイバー攻撃が増加し、その手口も巧妙化 を続けていますが、日本の東京2020オリンピック・パラ リンピック競技大会の準備が進むにつれ、そのサイバ ー攻撃に対するサイバーセキュリティが注目を浴びて います。日本政府は、重要なセキュリティインフラへの 執拗な脅威に対して、2015年に「サイバーセキュリテ ィ戦略」を閣議決定しました。この戦略によると、日本 は2020年までに情報セキュリティ市場規模の倍増を 目指しています。 東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会で、日本 はサイバー空間の防衛最前線に立ち、特定の脆弱性と 課題に対峙することになりますが、イスラエルの輸出業 者やサービス事業者にとっては大きなビジネスチャンス の到来を意味します。重要な情報インフラの部門はすで に特定されています。代表的な部門を紹介しましょう。 • 情報コミュニケーションサービス • 金融サービス • 航空サービス • 鉄道サービス • 電力供給サービス • ガス供給サービス • 政府行政サービス（地方行政も含む） • 医療サービス • 給水サービス • 流通サービス • 化学産業 • クレジットカードサービス • 石油産業 2000年　 「航空業務に関する日本国政府 とイスラエル国政府との間の協定」（航空協 定）に調印。 歴史的な瞬間