Israel Japan | Business Guide | 2018

059 イスラエルの防衛＆ HLS イスラエルでは、国土安全保障（ HLS ）は常に最重要課 題です。独自のテクノロジーや自立の必要性に迫られ、 多様性に富み、競争力のある産業が生まれました。要求 の厳しい状況や環境にも対応可能な製品を供給できま す。車両保護部門や空港・港のセキュリティに関する最先 端ソリューションの有力企業を有するイスラエルは、この 重要な市場で世界のリーダーたちと肩を並べています。 セキュリティ部門で業務に携わる企業は現在約600社で、そ の内訳は、テクノロジー35％、製品35％、 IT とソフトウェア 20％、サービス10％となります。約350社のセキュリティ企 業がイスラエルから世界各地に輸出を行なっています。 世界的な事業展開 イスラエル企業は、元請業者もしくは提携業者として 世界各地のセキュリティプロジェクトにかかわっていま す。イスラエルのセキュリティに関するサービスやテク ノロジーは、これまでも主要なスポーツ大会や、エンタ ーテインメントなど大勢の人々が集まるイベントで、安 全確保のために世界中で活用されてきました。オリンピ ックのアトランタ大会とアテネ大会、サッカーのアフリカ 杯、リオデジャネイロで開催されたパンアメリカン競技 大会でも使われています。イスラエルのセキュリティシ ステムは、バッキンガム宮殿やバチカン、エッフェル塔 など、西洋文明を象徴する場所でも稼働しています。ま た、 JFK （ニューヨーク）やヒースロー（ロンドン）、チャ ンギ（シンガポール）の国際空港など、世界各地の大規 模なハブ空港や港でも安全を守ります。さらに、イスラ エルのトレーナーが世界各地をまわり、一流の警察やテ ロ対策ユニットの支援を行なっています。 日本の防衛＆ HLS 日本の防衛システムはほぼ国内で調達されています。 防衛装備品のほとんどが国内で製造されています。これ は、政治的かつ経済的な理由によるものです。日本の大 企業は多かれ少なかれ防衛装備にかかわり、数十億ド ルにおよぶ契約が毎年交わされています。 セキュリティ機器の輸入は外務省の承認が必要です。 防衛および HLS に対する日本の態度は、この2年でゆっ くりではあるものの徐々に変化を見せています。これに は次の要因が深く関係しています。 1． 中国との関係悪化と安全保障問題 2． 北朝鮮の脅威。米国の軍事力の「傘」の下にいる かげで比較的限定されている 3． 日本の行政や企業に対するサイバー攻撃 4． 政治的思惑で課された輸出制限の撤廃による、 事産業支援への要請 5． 福島の事故以来、 HLS への関心が生まれる。しか しながら、前述のように、海外からの資材調達にはあ まり興味がない イスラエルと日本の政治的関係は良好ですが、イスラエ ルは日本との関係を主に民間経済の角度から見ていま す。防衛関係の協力は比較的限定されており、これは、日 本の政治に制限があること、また、イスラエル側が日本 のビジネス慣習になじみにくいことに原因があります。 出典：イスラエル輸出協会、 Invest in Israel (イスラエル への投資)、季刊誌「 Harvard International Review 」 (発行元： IRC ) 、 www . i - hls . com 2015年 　日本・イスラエル間の科学技術協力 の拡大に関する覚書に署名。応用工学分野の 共同研究に対する投資拡大の検討に同意 。 歴史的な瞬間