Israel Japan | Business Guide | 2023

Japan Israel Gross Domestic Product (nominal, billion USD, 2022) 4,259 527 Population (millions, 2022) 124.84 9.66 GDP per capita (nominal, USD, 2021) 39,727 54,905 Annual GDP growth 2022 – 2.6% 2022 – 6.5% 2021 –1.5% 2021 – 8.7% Inflation Rate (December 2022) 4.0% 5.3% Ease of Doing Business Ranking (1=most business-friendly regulations) 30 35 Credit Rating (S&P Global) A+ AA- World Happiness Ranking (WHR 2022) 9 54 Japan Israel Gross Domestic Product (nominal, billion USD, 2022) 4,259 5 7 Population (millions, 2022) 124.84 9.66 GDP per capita (nominal, USD, 2021) 39,727 54 905 Annual GDP growth 2022 – 2.6% 6 5 2021 –1.5% 8 7 Inflation Rate (December 2022) 4.0% 5 3 Ease of Doing Business Ranking (1=mo t bu iness-frie dly regulations) 30 5 Credit Rating (S&P Global) A+ A- World Happiness Ranking (WHR 2022) 9 54 Japan Gross Domestic Product (nominal, billion USD, 2022) 4, 59 Population (millions, 2022) 124.84 GDP per capita (nominal, USD, 2021) 39 727 Annual GDP growth 2 6 20 1 5 20 Inflation Rate (December 2022) 4 0 Ease of Doing B sine s Ranki g (1=most business-friendly regulations) 0 Credit Rating (S&P Global) + World Happiness Ranking (WHR 2022) 9 経済指標の比較: 日本・イスラエル経済関係： 次なるステージへ 駐日イスラエル大使館経済部経済公使　ダニエル・コルバー 近年、日本とイスラエルの企業間の協力関係は、両国の能力を補完する 完璧な相乗効果を生み出している。文化的ギャップに上手く対処することが できれば、 Win - Win のパートナーシップは無限大に広がる。| ダニエル・コルバー 11月に発表された自由貿易地域協定（または経済連携協定）につながる 共同研究の始も好例と言えるだろう。 二国間貿易 イスラエルから日本への輸出は、医療機器・光学機器、電気機器・機械、 化学製品、卑金属製工具、加工食品など多岐にわたる。日本からの輸入 の主要産業は、車両・輸送機器、電気機器、機械装置、化学製品、医療機 器・光学機器である。 下表が示すように、2019年より二国貿易に増加傾向が見られ、2022年には イスラエルからの商品輸出は約11億米ドルに及んだ。この増加は、物価と 金利の上昇、極端な円安、サプライチェーン危機、ウクライナ戦争による燃 料価格の高騰、日本の貿易赤字の過去最高額などの近年の世界経済の状 況を考慮すると、特に注目に値する。イスラエルの対日輸出は世界輸出の 約1％、対日輸入は世界輸入の約2％である。 サービスの輸出は、イスラエルの輸出とイスラエル経済全体の成長エンジ ンとなっている。 2021年以降、イスラエルは世界にモノよりもサービスを多 く輸出している。このポジティブなトレンドは対日輸出にも見られるが、既 存のポテンシャルからはまだ程遠い状況である。イスラエル中央統計局に よると、日本向けビジネスサービス輸出は、2019年の202百万米ドルに対 し、2020年は252百万米ドルであった。しかしながら、世界銀行のデータに よると、イスラエルから日本へのサービスの輸出ははるかに高いことに留意 すべきである。2010年から2019年の間にコンスタントな増加を記録し、2010 年に566百万米ドルで始まり、2019年には12.4億米ドルに達した（サービス 貿易データは、統一された手法で実施された調査に基づく。また、イスラエル 中央統計局では「ビジネスサービス」の輸出データのみ公表されている）。 近 年、日本とイスラエルの企業 間の協力関係は、両国の能力 を補充する完璧な相乗効果を生み出 している 。 イスラルのイノベーション・エコシス テムは、何千ものスタートアップのた めの肥沃な土地であり、最先端の技 術であらゆる分野の新しいソリューションを創出している。そして日本は製 造とサービスの両方で品質と拡張性に比類のない卓越性を誇っている。こ れらの特徴は、非常に異なるビジネス文化やメンタリティーに基づいてい る。この文化的ギャップにうまく対処することができれば、 Win - Win のパ ートナーシップは無限大に広がる。 近年のイスラエルと日本の二国間関 係の勢いは 、主に自動車、半導体、ヘルスケア、サイバーセキュリティ、フィ ンテック、気候技術などの様々な産業における貿易や投資の増加など、多 方面にわたって反映されている 。 近年、イスラエルに進出する日本企業は 急速に増加しており、革新的な技術を求め、戦略的なコラボレーションを 模索している。 NTT 、富士通、損保、三井住友海上、ソフトバンクなどが最 近の事例であり、イスラエルに進出している日本企業は約100社にのぼる。 一方、近年、数十社のイスラエル企業が日本で商業活動を開始し、オフィス を構え、現地スタッフを雇用している。この2つの傾向は、3年間の世界的な パンデミックによって基本的に対面での会議の可能性がなかったにもかか わらず発生したものである。日本からイスラエルのハイテク企業への投資 は、取引量、取引件数ともに毎年新たなレベルに達し、2021年には約30億 ドルに至った。2022年末にかけては渡航制限が解除され、出張が大幅回復 した。 両政府は、経済協力のための有利な条件を作り出す努力を強化し、 ビジネス部門に確かなメッセージを送り、二国間協力をさらに奨励してい る。 日本（2014年）、イスラエル（2015年、2018年）の首相公式訪問と並ん で、近年は高官の訪問が数多く企画されている。経済産業大臣が経済使節 団を伴って公式訪問し、協定が締結され、国家間の結びつきが強化された 重要な節目であると考えられている。2022年にはイスラエルの観光大臣と 防衛大臣が日本を訪問し、2023年にも歴史的な訪問が予定されており、 二国間関係の強化に向けた両者の意欲が強調されている。また、2017年 に締結された二国間投資の促進と保護のための二国投資条約や、2022年 Israel-Japan > Business Guide > 2023 18 > 一般情報 > 貿易図