Israel Japan | Business Guide | 2023

打ち出しています。世界有数の自動車メーカーはそれらを新しい車種に搭 載すべくイスラエルに注目しており、ゼネラルモーターズやダイムラー（現 メルセデス・ベンツ グループ）などの世界的な自動車メーカーが、イスラ エルに研究開発センターを設置しています。また、フォードを始めとする 各企業がイスラエルにリサーチセンターを設置し、技術情報やスタートア ップの探索を行っています。イスラエルは、これらの企業に対して、初期段 階の製品開発から完成品の製造に至るまで、充実した一連の製造支援サ ービスを提供しています。 イスラエルには、バス、トレーラー、消防自動車、軍用車両、コンテナ車 といった最終製品の組み立てメーカーが数多くあります。約60社以上の 企業が、バッテリー、空調システム、車両管理システム、フィルター、ブレ ーキダイアフラム、電動スターターなどのアクセサリーやスペアパーツを 製造しています。また、多くの企業が、自動車に搭載される複雑なシステ ムの構成部品を供給しており、市場には老舗企業と新規参入企業の両方 がひしめき合っています。 さらに、イスラエルは自動車の技術革新でも最前線に立っています。テル アビブの交通事情から、2つのスマートイノベーションが生まれました。 クラウドソーシングによるリアルタイムの交通情報アプリ「 Waze （ウェ イズ）」と、運転支援システム「 Mobileye （モービルアイ）」です。グーグ ルは2013年に「 Waze 」を10億ドル以上で買収し、インテルは2017年に 「 Mobileye 」を150億ドルで買収しました。その結果、この分野のイノベ ーションに拍車がかかりました。現在、イスラエルには、車両サイバーセキ ュリティ、自動車用人工知能、先進運転支援システムなどの分野に特化し たテック企業が数多くあります。 自動車のニーズが高まる中、次世代モビリティに搭載される A I や V 2 X （ Vehicle to Everything ）通信技術、サイバーセキュリティにおい てイスラエルへの注目度は高まっていくでしょう。 日本ブランドを世界へ 日本の自動車産業は世界第3位の規模を誇り、日本ブランドの自動車は国 内外で人気を博しています。第二次世界大戦後、日本が国を挙げて経済復 興に取り組んでいる中、自動車産業は成長の 原動力の1つとなってきました。 2022年7月時点で、日本には自動車関連産業に 直接関わりのある工場が約78あり、およそ550 万人が自動車関連の仕事に従事しています。 自動車製造業は、日本における製造業全体の 約89％を占めています。近年、日本は革新的な 技術を駆使して、国内および世界市場で電気自 動車やハイブリッド車を生産してきました。 トヨタ、日産、ホンダ、スズキ、三菱は、日本で 最も人気のある国産自動車メーカーです。日本 人は外車（輸入車）にも乗りますが、外車の維 持費は国産車に比べて高いため、ニッチ市場 に限定されています。自動車の販売台数は地 方が多く、スペースが限られている都市部で は利便性が高い公共交通機関が発達している ため、多くの人々がそちらを利用しています。 また、スペースの不足や高齢化社会における利便性の需要、単身世帯の増 加などにより、小型で軽量の「軽自動車」という新しいカテゴリーが誕生 しました。軽自動車は保険が比較的安く、税制上の優遇措置も適用され ています。また、日本のほとんどの自動車メーカーが軽自動車を商品ライ ンアップに加えており、人気を博しています。日本においては軽自動車の 人気は限定的（主に初心者ドライバーや女性）ですが、欧州では非常に 人気のあるカテゴリーとなっています。日本の自動車メーカーの報告によ ると、2021年の軽自動車の新車販売台数は165万台であり、最も販売台 数が多かった車種はホンダの「 N - BOX 」で19万台でした。 また、他の国と同様、日本の自動車業界も電気自動車を推進しています。ト ヨタは、自動車販売台数において日産とホンダを合わせた数を上回る日本 トップの自動車メーカーですが、2020年に2人乗りの電気自動車を、2022 年にはバッテリー式電気自動車（ BEV ）を発売しました。トヨタは2030年 までに30車種の BEV を展開する計画であり、同年までに世界で約350万 台を販売したいと考えています。トヨタに限らず、日本の大手自動車メー カーは、電気自動車やハイブリッド車の分野で大きなイノベーションを起 こそうと計画しています。 新型コロナウイルスの感染拡大により、自動車産業は大きな打撃を受け、 日本の自動車メーカーも、世界の生産拠点の稼働を一時的に停止しなけ ればなりませんでした。輸出入も影響を受け、特に、製造工程に不可欠な 半導体チップの供給不足が深刻化しました。これにより、2020年の日本 での販売台数は23％減少し、トヨタは2021年の世界生産台数を計画値 の40％削減すると発表しました。しかし、コロナ禍から平常状態に戻り つつある現在、日本の自動車産業は、経済を再び前進させるための舵取 りを始めています。 今後10年間の最重要課題は、よりクリーンな地球環境の実現に向けて、 グリーンテクノロジーを自動車分野に適応させることです。すでに日本企 業は、国内外の市場向けに、電動バイクや電気自動車の開発に取り組ん でいます。国際的な需要の高まりとともに、今後は技術革新がさらに求め られることでしょう。日本は商用車も製造しており、国内販売以外にも、中 東やアフリカ、アジア各国へも輸出しています。 Israel-Japan > Business Guide > 2023 40 > Smart Transportation > Sector Review